組織開発と人材育成 研修技術センター株式会社

人材育成に、技術と機会を。

事業の拡大や、業務プロセスの高度化、標準化、簡素化を進めるためには、それを担う人材の育成が必要になります。

必要となる人材や能力は、会社の事業や業務、経営環境によって異なります。また、人材を育成する方法も、研修だけではありません。日々の業務や新たな仕事への挑戦、社内に蓄積された知識や経験の共有など、さまざまな機会が人材の育成につながります。

研修技術センター株式会社は、人材育成及び組織開発に関する調査研究を通じて、それぞれの会社が必要とする人材を、より効果的・効率的に育成するための技術と、その技術を学び、試し、実践する機会を提供します。

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Training-tech ― 当社の3つのテーマ

当社は「Training-tech」をドメインとしています。

これは、人材育成に関する技術を調査・研究し、その成果を実践のための技として提供するとともに、それを活用する人材を育成するという、3つのテーマに基づくものです。

Training Technology

人材育成に関する技術を調査・研究する。

人材育成、組織開発、学習、研修などに関する国内外の制度、標準、研究や実践事例を調査し、より効果的・効率的な人材育成について研究します。

Training Technique

人材育成を実践するための技を提供する。

研修の企画、教材の作成、講義、演習、ファシリテーションなど、人材育成を実践するために必要となる技を整理し、提供します。

Training Technician

人材育成を実践する人を育成する。

自らが持つ知識や経験を整理し、他の人に伝え、学習や成長を支援できる人材を育成します。

社内研修や勉強会、OJTなど、それぞれの組織における人材育成の機会で活躍できる人材を増やすことを目指します。

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事業方針

研修講座の提供

人材育成に関する調査・研究や実践を通じて得られた知見に基づき、実験的・試験的な研修講座を企画・提供します。

研修講師の育成

企業や組織が持つ知識、経験、ノウハウを人材育成に活用するため、研修の企画、教材作成、講義、演習などを担う人材を育成します。

実践機会の提供

人材育成に関する技術を身につけた方が、その知識や経験を実際の人材育成に活用できる機会を提供します。

研修講師をはじめとする活動や副業など、それぞれの経験や専門性を生かす機会につなげます。

調査・研究

国内外の人材育成、組織開発、研修及び学習環境に関する制度、標準、研究、事例等を調査し、その成果を研修や人材育成の技術に反映します。

本講座開設の背景

セキュリティ教育やリスクマネジメント教育を実施する際、受講者から「自社の業務にどのように活かせるのか」「自社に関係する部分をもう少し詳しく知りたい」といった声を聞くことがあります。

セキュリティやリスクマネジメントは、知識を習得するだけではなく、それぞれの会社の事業や業務、組織、取引関係などを踏まえて考え、実践することが求められる分野です。また、対策に費用や時間をかけても、その成果を直接的に測ることが難しく、経営や事業が継続的かつ安定的に運営されること自体が成果の一部となるため、その価値が見えにくいという特徴があります。

一方、企業や業界団体などには、それぞれの業務を通じて、セキュリティやリスクへの対応について豊富な知識や経験、ノウハウを持つ人材がいます。

こうした人材が持つ知識や経験を整理し、他の人に伝えることができれば、社内や業界における人材育成に活用することができます。

本講座は、特定の分野に関する知識、経験、ノウハウを持つ方が、それらを整理し、教材を作り、人に伝えるための技術を身につけることを目的として開設しています。

本講座の目的

本講座では、特定の知識・経験を持つ方を講師として育成し、その知識や経験を人材育成に活用できるようにすることを目的としています。

講師として社外で活動することだけを目的とするものではありません。社内研修、勉強会、OJT、業務上の説明や情報共有など、組織の中で人に教え、知識や経験を伝える場面にも、講師育成の技術を活用することができます。

社内研修体系の改善

企業では、社内に蓄積された知識やノウハウを共有したり、新たな事業や業務に必要となる知識を習得したりするために、研修や勉強会などが行われています。

一方で、専門的な知識や豊富な経験を持っていることと、それを他の人に分かりやすく伝えられることは、必ずしも同じではありません。

研修や勉強会の効果を高めるためには、教材や研修プログラムだけでなく、教える側の人材が、何を、どこまで、どのように伝えるのかを考えるための技術を身につけることも重要です。

社内に存在する知識や経験を人材育成に活用できる人を増やすことは、社内研修体系を充実させる一つの方法となります。

業務内の学習の効率化

新しい技術の導入、新規事業の開始、既存業務の高度化、標準化、簡素化などを進める際には、それに対応する人材の知識や能力も変化していきます。

特に、技術や事業環境の変化が速い分野では、必要となる知識をすべて事前に研修で習得することは難しく、実際の業務を行いながら継続的に学習することが必要になります。

そのため、人材育成を研修だけで完結させるのではなく、日々の業務、情報共有、勉強会、演習、OJT、自己学習などを組み合わせ、業務の中に学習の機会を取り込んでいくことが重要です。

講師育成で用いる、情報を整理する、学習のゴールを設定する、相手に合わせて説明する、理解を確認する、フィードバックする、といった技術は、こうした業務内の学習を効率的に進めるためにも活用することができます。

サプライチェーン体制の強化

企業の事業活動は、自社だけで完結するものではなく、取引先、委託先、サービス提供事業者など、多くの組織との関係によって成り立っています。

サプライチェーンを構成する企業では、それぞれ異なる環境や速度で業務の高度化やデジタル化が進みます。また、セキュリティやリスクマネジメントについても、自社だけでなく、取引関係を通じて相互に影響を受けるようになっています。

こうした環境では、経営上の方針や要求事項を現場の業務に伝えるだけでなく、現場で生じている課題や変化を整理し、経営や関係組織へ伝えることも必要になります。

専門的な内容を整理し、相手の立場や知識に合わせて説明する技術は、研修だけでなく、サプライチェーンを構成する組織間の情報共有や、経営と現場をつなぐためにも活用することができます。

人生100年時代に向けて

職業人生が長期化する中で、一つの会社や一つの職務で得た知識や経験を、その後どのように活用するかということも重要になっています。

長年の業務を通じて身につけた知識や経験の中には、文書やマニュアルだけでは十分に伝えることのできない判断の仕方、考え方、工夫などが含まれています。

こうした知識や経験を整理し、次の世代や他の人に伝えることは、本人にとってはこれまでの経験を新たな形で活用する機会となり、組織にとっては知識やノウハウを継承する機会となります。

研修講師としての技術は、社外で講義を行うためだけのものではなく、これまでに培った専門性や経験を、社内や業界、次の世代へ伝えていくための技として活用することができます。

副業・兼業によって広がる機会

副業・兼業は、収入を得るためだけではなく、本業で培った専門性を別の環境で活用したり、新たな経験を得たりする機会の一つとなっています。

特に、専門的な知識や実務経験を持つ方にとって、研修講師、講演、演習のファシリテーターなどは、自らの専門性を活用できる活動の一つです。

一方で、自社の情報や業務内容をそのまま研修で利用することはできません。公開情報や一般化した事例などを用いながら、自らの知識や経験を整理し、他の人が学習できる形にする必要があります。

当社では、こうした活動を行いたい方に対して、教材の作成や講義、研修運営などに必要となる技術を提供し、専門性を活かす機会につなげます。

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講師育成

当社の講師育成の考え方

当社では、講師育成において、次の5つのポイントを重視しています。

1．ゴール：講義をすることによる自己学習の高度化・効率化

人に教えるためには、自らが持つ知識や経験を改めて整理し、理解する必要があります。講義を行うことそのものを、自らの学習を深める機会として捉えます。

2．準備：知見・経験・ノウハウ等の棚卸し

これまでに得た知見、経験、ノウハウを棚卸しし、自らが何を伝えることができるのかを整理します。

3．講義：受講者の立場に立った学習に必要な心理的準備への理解

受講者の知識、経験、立場や受講目的などを考え、学習に取り組みやすい環境や説明方法を検討します。

4．講義：伝えるべき内容のゴールと範囲の設定

限られた時間の中で何を理解してもらうのか、何ができるようになってもらうのかを考え、講義のゴールと取り扱う範囲を設定します。

5．講義後：フィードバックによる講義レベルの複線化

受講者からの質問、反応、評価などを確認し、教材や説明方法を改善します。また、受講者の知識や経験に応じて、同じテーマでも異なるレベルの講義ができるようにします。

用語の定義

本講座では、「知見」「経験」「ノウハウ」を、おおむね次の意味で使用します。

知見：見聞や学習、実務などを通じて得た知識や理解。
経験：実際の業務や活動を通じて得た知識、技能、判断など。
ノウハウ：特定の業務や専門分野について蓄積された、実践的な方法や技術。

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講師へのステップ

講師の活躍の場

当社では、主に「研修」における講師の育成に主眼を置いています。

人に知識や経験を伝える場には、研修講師のほか、演習講師やファシリテーター、勉強会の進行役、講演者、パネリスト、社内説明会の担当者など、さまざまなものがあります。

また、対面での研修だけでなく、オンライン研修や動画教材など、伝える方法も多様になっています。

その中でも、講師としての経験を積み始める段階では、対象者、目的、時間、取り扱う内容を明確にした研修から経験を積み、自らの講義スタイルを確立していくことを重視します。

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講師へのステップ

当社では、講師となるために必要な能力を、大きく2つに分けて考えています。

1．専門スキル

2．講義スキル

専門スキルは、これまでの業務経験や学習経験などを通じて身につけた、講義するテーマの基礎となる知識、技能、経験などを指します。

講義スキルは、その専門スキルを他の人に伝えるために必要となる、研修設計、教材作成、説明、話法、質疑応答、演習、ファシリテーションなどの技術を指します。

研修を実際に実施するためには、このほかにも受講者への連絡、申込・出席管理、会場やオンライン環境の準備、研修後のフォローなど、さまざまな運営業務があります。

本講座では、まず専門スキルと講義スキルの関係を理解したうえで、実際に研修を行うために必要となる周辺の技術についても学びます。

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講師からのステップ

研修講師として身につけた技術は、講師としてのキャリアだけに利用するものではありません。

企業内では、社内講師としての研修や勉強会の実施、後進の育成、OJT、業務マニュアルや教材の作成、組織内での知識共有などにも活用できます。

また、新たな事業の開始、業務改革、デジタル化、AIの活用、新しい制度や技術への対応など、組織や業務が変化する際には、変化の内容を理解し、それを他の人に説明し、新しい業務を実践できるよう支援する人材が必要になります。

講師育成を通じて身につける「整理する」「伝える」「理解を確認する」「実践を支援する」といった技術は、こうした場面でも活用することができます。

社外講師として活動する場合には、自らの専門分野にどのような研修や情報が既に存在するのかを確認し、その中で自らの知識や経験をどのように活用するのかを考えることも必要です。

広いテーマをそのまま研修にするのではなく、自らの専門スキル、経験、対象者などを踏まえて研修のテーマと範囲を設定し、自分だから提供できる研修プログラムを開発することを目指します。

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講師育成プログラム（研修）

プログラム概要：ベーシック

講師育成プログラムでは、研修講師として活動するために必要となる基本的な考え方と技術を学びます。

1．講師研修

専門スキルと講師としてのスタイルを確認した後、研修の設計、教材、説明、話法、質疑応答など、講義に必要となる基本的な技術を学びます。

研修の開始から終了までに必要となる要素を確認するとともに、それぞれの知識、経験や個性を活かした講義の方法について考えます。

2．研修運営研修

研修を実施するためには、講義だけでなく、研修の企画、受講者への案内、申込・出席管理、会場やオンライン環境の準備、教材の配布、研修後のフォローなどの運営業務が必要になります。

研修運営研修では、こうした一連の業務と、研修中に発生するさまざまな状況への対応について学びます。

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講師育成プログラム（コンサルテーション）

プログラム概要：オプション

講師として実際に研修を行うことを想定し、専門スキルの整理から教材作成、講義演習、改善までを支援します。

1．専門スキルチェック

講義を予定しているテーマについて協議し、これまでの知識、経験、実績などを棚卸しします。

本人が一つの専門分野と考えている内容についても、他の知識や経験との組み合わせによって、新しい研修テーマや対象者が見つかることがあります。

何を知っているかだけではなく、「誰に、何を、なぜ伝えるのか」という観点から専門スキルを整理します。

2．講師スタイル適性チェック

資料の作成が得意な方、説明が得意な方、議論を進めることが得意な方、実務事例を豊富に持つ方など、講師となる方によって強みは異なります。

当社の講師育成では画一的な講師像を求めず、それぞれの知識、経験、個性を踏まえて、適した講義スタイルを検討します。

3．教材作成・レビュー

実際に講義で使用する教材を作成します。

教材の形式やデザインだけではなく、研修の目的、対象となる受講者、講義時間、説明する順序、情報量、演習との関係などを確認し、受講者が理解し、研修後にも活用できる教材となるようレビューします。

生成AIなどを教材作成や情報整理の補助として利用する場合にも、内容の正確性や出典、機密情報・著作権等を確認し、最終的には講師自身が内容を説明できることを重視します。

4．講義演習

作成した教材を使用して、実際に講義を行います。

短時間の講義から始め、徐々に時間を延ばしながら、説明の構成、時間配分、話法、教材の使い方、受講者への問いかけ、質疑応答などを確認します。

必要に応じて講義を記録し、自らの講義を振り返りながら改善点を確認します。

5．改善点に基づくトレーニング

講義演習の結果をもとに、良い点と改善すべき点を整理します。

改善すべき点については、教材の構成、説明の順番、情報量、時間配分、話法、受講者とのコミュニケーションなど、原因を分けて考えます。

良い点についても、自らの講師としての特徴として整理し、必要な場面で活用できるようにします。

こうしたフィードバックと改善を繰り返すことで、一つの講義を完成させるだけでなく、その後も自ら研修を改善できることを目指します。

人材育成

当社では、事業や業務に必要となる人材を、より効果的・効率的に育成するための方法について調査研究を行います。

特に、リスクマネジメントやセキュリティなど、知識の習得だけではなく、実務経験や複数の知識・技能を組み合わせた判断が求められる分野に注目しています。

業務の高度化や技術の変化に対応するために、どのような人材や能力が必要となるのか、それらをどのように定義し、学習や実務を通じてどのように育成していくのかについて調査します。

調査研究テーマ

NIST Cybersecurity Workforce Framework（NICE Framework）をはじめとする国内外の人材・スキルに関するフレームワーク、ガイドライン及び標準について、その考え方や実際の人材育成への活用方法を調査します。

また、研修、演習、OJT、自己学習、業務を通じた学習など、異なる学習機会を組み合わせた人材育成の方法について調査研究を行います。

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組織開発

当社では、人材育成を、教材や研修、講師だけで完結するものではなく、実際に仕事を行う職場環境や組織のマネジメントを含めて考えます。

新しい業務への挑戦、他の人との協働、問題への対応、失敗とその振り返りなど、日々の業務そのものにも多くの学習機会があります。

一方で、失敗から学ぶためには、すべての失敗を許容すればよいわけではありません。事業や業務への影響を適切に管理しながら、試行錯誤や挑戦のできる環境をどのようにつくるのかという視点も必要です。

実際の業務を通じて「挑戦して学ぶ」「経験から学ぶ」「失敗から学ぶ」といった機会をどのように創出し、安全に実現するのかについて調査研究を行います。

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海外文献調査

デジタル技術を利用した業務やサービスが世界的に普及したことで、人材に求められる知識や能力についても、国を越えて共通する部分が増えています。

特に、サイバーセキュリティ、リスクマネジメント、ITなどの分野では、海外の政府機関、標準化機関、研究機関、業界団体等から、人材や能力の定義、人材育成、教育・訓練などに関するさまざまな文書が公開されています。

当社では、こうした海外の文献を継続的に収集・調査し、その考え方や特徴を整理します。

調査した内容は、国内の制度や実務との違いも踏まえながら、人材育成の方法や研修・教材の開発に活用します。

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海外動向調査

人材育成を取り巻く環境は、オンライン教育やデジタル教材の普及によって大きく変化しています。

動画による学習、オンライン研修、演習環境、シミュレーション、学習管理システムなど、学習するための方法や環境は多様化しています。また、生成AIをはじめとする新しい技術によって、教材の作成、学習支援、情報の整理などにも新たな方法が生まれています。

一方で、新しい技術やサービスを利用すること自体が人材育成の目的ではありません。それらをどのように利用すれば、必要な知識や能力をより効果的・効率的に身につけることができるのかを考える必要があります。

当社では、国内だけではなく海外における教育・研修サービス、学習技術、人材育成の手法などの変化を継続的に調査し、研修や人材育成への活用可能性を検討します。

組織開発、人材育成、研修、演習、サイバーセキュリティ及びリスクマネジメントに関する規格、標準、ガイドライン等の情報を収集しています。

現在の情報に加え、当社がこれまで調査・参照してきた旧版、Draft、過去の資料についても、調査研究の記録として掲載しています。

新しい版が公開されているものについては、現行版と旧版の関係が分かるように掲載しています。

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米国 NIST

NIST SP 800-50 Rev.1（現行版）

Building a Cybersecurity and Privacy Learning Program

2024年9月に公開された、サイバーセキュリティ及びプライバシーに関する学習プログラムの構築・運営について示したガイドです。

意識向上、研修、教育などを組織的なLearning Programとして捉え、設計、実施、評価、改善を継続する考え方が示されています。

NIST SP 800-50 Rev.1は、従来のNIST SP 800-50及びNIST SP 800-16を置き換える文書として公開されています。

NIST SP 800-50（旧版）

Building an Information Technology Security Awareness and Training Program

2003年に公開された、ITセキュリティの意識向上及びトレーニングプログラムを構築するためのガイドです。

2024年9月にWithdrawnとなり、NIST SP 800-50 Rev.1に置き換えられています。

旧掲載URL：
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/nistspecialpublication800-50.pdf

日本語訳（IPA）：ITセキュリティの意識向上およびトレーニングプログラムの構築
https://www.ipa.go.jp/files/000025333.pdf

NIST SP 800-181 Rev.1（現行版）

Workforce Framework for Cybersecurity（NICE Framework）

サイバーセキュリティに関する仕事を、Task、Knowledge、Skill、Work Role等の共通言語によって整理するためのフレームワークです。

人材を職種や役職だけで捉えるのではなく、実際に行う仕事と、そのために必要となる知識・技能との関係を整理する際の参考となります。

2020年11月に公開され、2017年に公開されたNIST SP 800-181を置き換えています。

なお、NICE FrameworkのWork Role、Task、Knowledge、Skill、Competency Area等の構成要素については、NICE Framework Resource Centerにおいて継続的に更新されています。

NIST SP 800-181（旧版）

National Initiative for Cybersecurity Education (NICE) Cybersecurity Workforce Framework

2017年に公開されたNICE Cybersecurity Workforce Frameworkです。

NIST SP 800-181 Rev.1に置き換えられています。

旧掲載URL：
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-181.pdf

NIST SP 800-84

Guide to Test, Training, and Exercise Programs for IT Plans and Capabilities

ITに関する計画や対応能力を確認するための、テスト、トレーニング及び演習について示したガイドです。

研修による知識習得だけでなく、テストや演習を通じて組織の対応能力を確認し、改善するという観点から参考としています。

2006年に公開された文書で、現在もNISTから公開されています。

旧掲載URL：
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/nistspecialpublication800-84.pdf

日本語訳（IPA）：IT 計画および IT 対応能力のためのテスト、トレーニング、演習プログラムのガイド
https://www.ipa.go.jp/files/000025350.pdf

NIST SP 800-16（過去の参考資料）

Information Technology Security Training Requirements: a Role- and Performance-Based Model

役割及びパフォーマンスに基づくITセキュリティ研修の考え方を示した文書です。

1998年に公開され、2024年9月にWithdrawnとなりました。現在はNIST SP 800-50 Rev.1に置き換えられています。

NIST SP 800-16 Rev.1 3rd Public Draft（過去のDraft）

A Role-Based Model for Federal Information Technology/Cybersecurity Training

役割に基づくIT・サイバーセキュリティ研修モデルとして検討されていたDraftです。

2014年に3rd Public Draftが公開されましたが、2024年9月にNISTによる開発終了が明示されています。

旧掲載URL：
https://csrc.nist.gov/csrc/media/publications/sp/800-16/rev-1/draft/documents/sp800_16_rev1_3rd-draft.pdf

Preliminary Draft NIST SP 800-16r2（過去の調査資料）

Cybersecurity Role Profiles for Training（June 27, 2019）

当社が過去に調査対象としていた資料です。

旧掲載URL：
https://www.nist.gov/sites/default/files/documents/2019/07/03/800-16.pdf

NICE Framework Pivot Tool（過去の調査資料）

Draft KSA to Competency Mapping（July 2019）

NICE FrameworkにおけるKnowledge、Skill、AbilityとCompetencyとの関係を検討する際に参照していた資料です。

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MITRE

11 Strategies of a World-Class Cybersecurity Operations Center（現行参考資料）

サイバーセキュリティオペレーションセンター（SOC）の構築及び運営に関する考え方を整理したMITREの文書です。

2022年に公開され、従来の「Ten Strategies of a World-Class Cybersecurity Operations Center」を全面的に改訂した第2版に相当します。

組織構造、業務、技術だけでなく、人材の採用・育成、チーム形成、コミュニケーション、評価・改善などについても取り扱っています。

Ten Strategies of a World-Class Cybersecurity Operations Center（旧版）

当社が従来から参考情報として掲載していた文書です。

後継となる「11 Strategies of a World-Class Cybersecurity Operations Center」が2022年に公開されています。

旧掲載URL：
https://www.mitre.org/sites/default/files/publications/pr-13-1028-mitre-10-strategies-cyber-ops-center.pdf

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ISO

ISO 22300:2025（現行版）

Security and resilience — Vocabulary

セキュリティ及びレジリエンスに関する規格で使用される用語を整理した国際規格です。

ISO 22300:2021（旧版）

Security and resilience — Vocabulary

ISO 22300:2018の後継として2021年に発行されましたが、現在はISO 22300:2025に置き換えられています。

ISO 22300:2018（旧版・従来掲載）

セキュリティ及びレジリエンス－用語
Security and resilience — Vocabulary

ISO 22301:2019（現行版）

Security and resilience — Business continuity management systems — Requirements

事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する要求事項を定めた国際規格です。

2012年版を置き換えています。

なお、2026年9月時点では、次期改訂版の策定作業が進められています。

ISO 22301:2012（旧版・従来掲載）

社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム－要求事項
Societal security — Business continuity management systems — Requirements

ISO 22313:2020（現行版）

Security and resilience — Business continuity management systems — Guidance on the use of ISO 22301

ISO 22301を適用するためのガイダンスです。

2012年版を置き換えています。

ISO 22313:2012（旧版・従来掲載）

社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム－手引き
Societal security — Business continuity management systems — Guidance

ISO 22316:2017（現行版・改訂中）

Security and resilience — Organizational resilience — Principles and attributes

組織のレジリエンスを高めるための原則及び属性について示した国際規格です。

2026年9月時点では第2版への改訂作業が進められており、ISO/FDIS 22316が公開されています。

ISO/TS 22317:2021（現行版）

Security and resilience — Business continuity management systems — Guidelines for business impact analysis

事業影響度分析（BIA）を実施するためのガイドラインです。

2015年版を置き換えています。

ISO/TS 22317:2015（旧版・従来掲載）

社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム－事業影響度分析（BIA）の指針
Societal security — Business continuity management systems — Guidelines for business impact analysis (BIA)

ISO/TS 22318:2021（現行版）

Security and resilience — Business continuity management systems — Guidelines for supply chain continuity management

サプライチェーンにおける事業継続について示したガイドラインです。

2015年版を置き換えています。

ISO/TS 22318:2015（旧版・従来掲載）

社会セキュリティ－事業継続マネジメントシステム－サプライチェーン継続の指針
Societal security — Business continuity management systems — Guidelines for supply chain continuity

ISO 22320:2018（現行版）

Security and resilience — Emergency management — Guidelines for incident management

インシデントマネジメントに関する原則、プロセス、組織、役割及び連携について示したガイドラインです。

ISO 22398:2013（現行版）

Societal security — Guidelines for exercises

組織における演習の計画、実施及び改善について示した国際規格です。

人材育成において、講義や研修だけではなく、演習を通じて能力を確認・改善するための参考としています。

ISO/IEC 2382-36:2019

Information technology — Vocabulary — Part 36: Learning, education and training

情報技術分野における、学習、教育及び訓練に関する用語を整理した規格です。

従来掲載：情報技術－用語集－第36部：学習，教育及び訓練

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ISO ― 学習サービス・教育組織

ISO 29993:2017（現行版）

Learning services outside formal education — Service requirements

公式教育以外の学習サービスについて要求事項を定めた国際規格です。

職業訓練や企業内研修なども対象としており、学習目標、学習サービス、受講者との関係、評価等、人材育成サービスの設計・提供を考えるうえで参考となります。

ISO 29990:2010に含まれていた学習サービスに関する要求事項は、ISO 29993:2017へ引き継がれています。

ISO 21001:2025（現行版）

Educational organizations — Management systems for educational organizations — Requirements with guidance for use

教育・学習を提供する組織のマネジメントシステムに関する国際規格です。

教育機関だけでなく、企業等の中で教育・研修を提供する組織にも適用できる考え方が示されています。

2025年7月に第2版が発行され、ISO 21001:2018を置き換えました。

ISO 21001:2018（旧版）

Educational organizations — Management systems for educational organizations — Requirements with guidance for use

2025年版の発行に伴いWithdrawnとなっています。

ISO 29990:2010（旧版・従来掲載）

非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項
Learning services for non-formal education and training — Basic requirements for service providers

現在はWithdrawnとなっています。

学習サービスに関する要求事項はISO 29993へ、教育組織のマネジメントシステムに関する考え方はISO 21001へ発展しています。

ISO 29991:2020（現行版）

Language-learning services — Requirements

語学学習サービスに関する要求事項です。

2014年版を置き換えています。

ISO 29991:2014（旧版・従来掲載）

公式教育外の語学学習サービス－要求事項
Language learning services outside formal education — Requirements

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ISO 参考情報

ISO 22325:2016

Security and resilience — Emergency management — Guidelines for capability assessment

危機・緊急事態管理に必要となる組織能力を評価するためのガイドラインです。

従来掲載：セキュリティ及びレジリエンス－危機管理－ケイパビリティアセスメントの指針

ISO 22324:2022（現行版）

Security and resilience — Emergency management — Guidelines for colour-coded alert

危険や状況の重大性を色によって伝達するためのガイドラインです。

2015年版を置き換えています。

ISO 22324:2015（旧版・従来掲載）

社会セキュリティ－危機管理－色識別アラートの指針
Societal security — Emergency management — Guidelines for colour-coded alerts

ISO/TS 22330:2018

Security and resilience — Business continuity management systems — Guidelines for people aspects of business continuity

事業継続における人の側面について示したガイドラインです。

インシデント発生前の意識向上、ニーズ分析、学習・能力開発から、発生後の対応、復旧、通常業務への復帰までを対象としています。

ISO/TS 22331:2018（現行版・改訂中）

Security and resilience — Business continuity management systems — Guidelines for business continuity strategy

事業継続戦略の決定及び選択について示したガイドラインです。

2026年9月時点では、後継となるISO 22331の策定作業が進められています。

ISO/TR 22351:2015

Societal security — Emergency management — Message structure for exchange of information

危機・緊急事態管理に関係する組織間で情報交換を行うためのメッセージ構造について示した技術報告書です。

ISO 22380:2018

Security and resilience — Authenticity, integrity and trust for products and documents — General principles for product fraud risk and countermeasures

製品の不正・偽装等に関するリスク及び対策の一般原則について示した国際規格です。

ISO 28007-1:2015

Ships and marine technology — Guidelines for Private Maritime Security Companies (PMSC) providing privately contracted armed security personnel (PCASP) on board ships (and pro forma contract) — Part 1: General

船上で民間契約武装警備員を提供する民間海上警備会社について示したガイドラインです。

当社が過去にリスクマネジメント及び組織能力に関する調査対象として参照してきた資料として掲載しています。

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厚生労働省

雇用・労働　人材開発

職業能力開発、人材開発、職業訓練、企業による人材育成支援等に関する厚生労働省の情報です。

従来掲載URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/index.html

雇用・労働　「人生100年時代」に向けて

職業人生の長期化、リカレント教育、高齢者雇用等に関する政策情報です。

従来掲載URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207430.html

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その他の情報

組織開発、人材育成、研修、演習等に関する情報については、国内外の政府機関、標準化機関、研究機関、業界団体等が公開する資料を継続的に調査しています。

新しい規格やガイドラインが公開された場合には、過去に掲載した情報との関係を確認しながら追加します。

旧版や過去のDraftについても、人材育成や組織開発に関する考え方の変化を確認するための調査研究資料として、必要に応じて継続して掲載します。

研修技術センター株式会社は、人材育成に関する技術の調査・研究と、その技術を実践するための機会の提供を通じて、人材育成を支援しています。

会社概要

社名

研修技術センター株式会社

代表者

代表取締役　荒川 大
株式会社ENNA　代表取締役
一般社団法人サイバーリスク情報センター　事務局長
株式会社ダブルキャリア　取締役

所在地

〒105-0003
東京都港区西新橋2-23-3 神山ビル5階
Mail：contact [at] training-tech.co.jp

資本金

100万円

創業

2019年7月26日

取引銀行

みずほ銀行　新橋中央支店

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研修技術センター株式会社について

研修技術センター株式会社は、株式会社ENNAにおいて提供してきたリスクマネジメント、セキュリティ等に関する研修の実績をもとに、研修や人材育成に関する技術を調査・研究し、その成果を実際の人材育成に活用することを目的として、2019年に設立されました。

当社では、研修講座を提供するだけではなく、研修を企画する人、教材を作る人、講義や演習を行う人など、人材育成を実践する側の人材にも注目しています。

事業の拡大や、業務の高度化、標準化、簡素化などを進める中で、人材育成という手段を選択した企業や担当者に対し、より効果的・効率的に人材を育成するための技術と、それを学び、試し、実践する機会を提供していきます。